図６は日本の人口構造の推移を表している。この図から、将来の生産年齢人口の減少は明らかである。日本の高度成長期、生産年齢人口の増加期には日本の円は上昇傾向で推移したため、個人にとっては為替レートに神経質になる必要はなかった。しかし、その高度成長期の終焉、バブル崩壊、生産年齢人口の減少によって日本経済、円の為替レートは大きな転換期を迎える。

高度成長期のように通貨が円高に推移すれば何も心配する必要はなかったが、日本の財政状況はますます深刻になっており、日本経済は構造的にも大きな転換期を迎えている。

また、いつのまにか多くの資源・食料を輸入に頼り、自給自足ができなくなった日本について考えると、為替レートの変動は日本人の一般生活においても非常に大きな関心事である。円安が続いてしまえば、電気代、ガソリン代など生活必需品の価格も上昇し、ゼロに近い金利で保有している円預金だけでは、円安による物価上昇には対応できない状況になってしまう。つまり、日本人が安全であると信じている円預金なども、実はリスクを含んでいることを認識していただきたい。

外貨資産は円ベースだけで考えれば為替変動リスクを伴うが、金利を生まない金、その他の商品などとは異なり、利息を生む金利商品でもある。さらに、中長期的にリスクにさらされた日本国民の円資産をヘッジするために有効な金融商品でもある。為替相場は短期的に見ると予測は非常に難しいが、長期的に見ると通貨の価値はその国の経済力や国力に比例している。相場の上げ下げに一喜一憂することなく、長期的な視野に立って資産保全を図っていただきたい。

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日本に住んでいると円が強いために全くそのようなことはないですが、外国へ行くと自国の通貨よりも米ドルの信用力が高いことがよくあります。

日本人は外国の通貨や外貨建ての資産をほとんど持っていませんが、世界を見渡すとこれはまれなことで、長い目で見るとハイリスクな気がします。

図５は、変動相場制移行後のドル円です。図から判るように、円は戦後から現在に至るまで、大きなトレンドとしてはずーっと上昇しています。

その主な要因は、工業製品を大量生産してその大半を輸出し、外貨代金が円へ交換されて日本へ戻り、国内でさらに設備投資して新なた製品を輸出するという産業構造でした。おかげで円高になり、それだけで日本は外国に比べて資産を３倍にできました。

しかし近年、設備投資を海外で行う日系企業が増えています。消費国に工場を建設すれば貿易摩擦を回避できるし、少子高齢化の顕著な国内よりも、若年人口の多い海外の方が消費の増大を期待できるためです。このように戦後日本の産業構造は、重大な転換点にさしかかっているのです。

あなたは日本の政府がやっていることを見ていて、自分や家族の将来に不安を覚えたり、このままで資産保全ができるのかと心配になったことはありませんか。投資を行う上で分散投資の大切さはよく耳にしますが、これは債券、株式、預金等の金融商品の構成に関してだけではなく、円、米ドル、ユーロ等の通貨に関しても同じであると思います。これからの時代、円建て資産のみで資産を形成するのではなく、米ドル・ユーロ等の外貨資産も組み入れてこそ、よりバランスのとれた分散投資ができるのではないでしょうか。

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前回に続き、外貨分散投資の言葉の定義について説明します。今回は外貨分散投資の範疇についてです（図３と図４）。

図３の破線の内側が外貨分散投資の範疇です。外貨現金、外貨預金、外貨建て債権の一部、外貨証拠金取引（FX）が入ります。

図４では外貨建て債権のどの部分が外貨分散投資に含まれるか（私見ですが）表しています。外国の社債や金融債に該当する債権は、発行体固有の信用リスクがあるので外しておきます。国際的な格付け機関である「ムーディーズ」や「Ｓ＆Ｐ」によって、ダブルＡ以上に格付けされた国債や政府保証債、世銀債などの国際機関債を外貨分散投資の範疇に入れます。

図３に戻って、外貨証拠金取引（FX）の業者は最低限、信託分別管理を導入している業者に限定しましょう。信託分別管理とは、信託銀行に自社口座とは別に信託口座を設けて、顧客資産の管理をする制度です。国際分散投資は、あらゆる種類の投資を複数の国で行うことを想定しますが、外貨分散投資は、図３の範囲に限定して、複数国の通貨に投資することと定義します。自国の通貨も含んでいるので、「通貨分散投資」と言ってもいいのですが、いまいちピンとこないので、「外貨分散投資」にしました。

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はじめに外貨分散投資の言葉の定義について説明したいと思います。

分散投資とは、いろいろな種類の資産に分けて投資するということですね。そのメリットは投資の種類、地域、通貨など性格の異なる資産に投資することで、それぞれの資産の値動きを組み合わせることにより、全体で安定的な収益を目指すことです。

分散投資の方法でよく知られているのは、次の３つです。一つ、投資の種類を分散する（図１）。二つ、通貨または地域を分散する（図２）。三つ、投資のタイミングを分散する（例：ドルコスト平均法など）。

図１は投資の一般的な種類を表しています。投資の種類としては、株式投資、不動産投資、債権投資や会社経営があります。また、積極的に投資しないという選択肢で、現金や預金、あるいは貴金属で保持することもあります。このように投資の種類を分けるのも立派な分散投資です。

図２が表しているのは、投資する通貨または地域の分散です。自国に投資するのは勿論ですが、他国（Ａ，Ｂ，Ｃ）にも分散して投資することで、為替変動による資産の目減りをヘッジします。
ところで為替変動（円安ドル高など）は、なぜ起こるのでしょうか。それは、資金が国境を越えて移動したり、貿易代金の決済をする必要があるからです。

次回は、外貨分散投資が適用される範疇を説明します。

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